後期高齢者医療保険制度について

後期高齢者医療保険制度の負担金（保険金）の年金からの天引きが今日から始まった。
保険証が届かない等多くのトラブルがあるが、最大の関心事は自分の負担がいくらになるかであった。
今日その金額がはっきりしたわけであるが、この負担金は全国一律でなく都道府県によって異なる。
最高額の福岡県と最低額の東京都では約2倍の差がある。この差は各都道府県の財政事情による税金投入の差でもある｡
我が新座市は埼玉県に属しているので、約７万円（年間）であるが税金の投入はない。隣の東京都と比較すると約２万円の差がある。通りの向こう側に住んでいる友人は５万円で私達は７万円である。なんともやりきれない感じがする。
では新座市が税金投入ができるかと言うと、制度上広域（都道府県単位）での制度なので新座市として何も出来ない。
では年金から負担金が天引きされる高齢者は保険診療が可能であるが、年金が非常に少なくて天引きされされない高齢者はどうなるか。今日の新聞ではこの点は何も触れていなかった。この点数日前のラジオで誰かが話していたが、保険証は届かず、窓口で全額支払うと言うことらしい。結局保険料を支払えない高齢者は医者にもかかれないと言うことになる。非常にひどい制度であるが、ここまで内容がはっきりするまで野党は何をしていたのか。この制度が法案化されたのは６ヶ月以上前である。この間野党は、またメディアは内容を説明し、国民に対して悪法であることを説明したのか、信じられないことである。もし昨年の参議院選挙時に野党がこの点をもっと鋭く突いていたならば参議院の勢力地図はもっと自民党に不利な状況となったであろう。先の新座市議選でも各候補者はこの点には触れなかった。生活密着の政策には触れずに道路建設、箱物建設に触れている候補者が多かった。
私達一般市民はメディアとか政治家が今国会で、議会で何を審議しているを公表しない限り殆ど情報が来ない状態であるので、議員達はもっと日常活動をきちんとやって欲しいし、メディアも政権の行方をメインにして報道しないで、審議されている法案の中身を詳細に報道して欲しいと思う。
ちなみに朝日新聞の埼玉版は新座市議会の審議についてとうとう１行も触れなかった。この様な報道は地域住民をないがしろにしているとしか思えない。

話しがずれてしまったが、隣の社会福祉関係の対応が隣の置町村と大きな差があると、結局は住民は釈迦福祉の条件の良い方へ住む事になり、新座市の住民は増えないことになる。新座市は市民税しか便りに出来る財源はないので、住民を増やすことが最大の課題であると私は考えている。従って隣の市町村、東京都との差をどの様に小さくしていくか、非常に大変な問題であるが議員と市民は協力して知恵を出さなくていけない状況である。リーダーシップを取るのは議員と思うので、議員は日常活動としてｋの問題を取り上げ、支持者と十分議論を行って、その内容を公表して市民共通の議題として欲しい。